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  • 2010.06.15 Tuesday
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ミシュラン星付きレストラン 三つ星人気 一方、閉店二つ星も(産経新聞)

 レストランを格付けする『ミシュランガイド』。1日に発表された本家『フランス版2010』で紹介されたパリの三つ星店は10店にとどまり、11店が三つ星と評価された東京(2010年版)は、三つ星店の数で世界一を保った。昨秋、『京都・大阪版』が発売された際には、書店に行列ができたほどグルメに関心が高い日本。だが、長引く不況で外食の機会は減っている。三つ星店が人気をみせる一方で、星を獲得しながら閉店する店も出ている。(道丸摩耶)

 ◆ランチ利用がお得

 平日の昼間、『ミシュラン東京』で一つ星を獲得したフレンチレストランを予約なしで訪れた。

 ゆったりした店内には、商談中とおぼしき外国人客や女性の2人組など数組の客。すぐに店内に通され、ランチメニューが運ばれてきた。料理もサービスも申し分なく、コース料理は3千円台からと予想より安い。週末や夜は分からないが、平日昼なら予約不要で待たずに入れそうだ。

 だが、同じランチの利用でも、三つ星店となると違う。3年連続で三つ星を獲得したフレンチレストラン「ロオジエ」(東京都中央区)に電話を入れてみた。

 「土曜の昼は6月末まで満席です。3月1日から6月分の予約を受けたのですが、すぐに満席になってしまって…」(同店)

 『京都・大阪版』でも調べてみた。

 ミシュランに掲載されると海外からの客が増えるが、日本には紅葉や桜など外国よりはっきりとした観光シーズンがある。京都の三つ星店はいずれも観光地の近く。ある三つ星店に予約状況を聞くと、「これから桜の季節なので、予約は難しい」との回答だった。

 ◆星獲得しても…

 「日本フードジャーナリスト会議」代表の放送作家、わぐりたかし氏は「『京都・大阪版』が発売された昨秋も観光シーズン真っ最中。ある三つ星店では外国語を話せるスタッフを置いて、満席だと断り続けたそうです」と明かす。

 しかし、そんなミシュラン特需の一方で、消えていく店もある。前回より24店多い197店が紹介された『ミシュラン東京2010』だが、今回初めてガイドに載ったのは43店。つまり、『2009』にあった19店が消えているのだ。

 「19のうち2店は閉店した店。特に二つ星のフレンチ『ピエール・ガニェール』が昨年、経営悪化で閉店したのは大きな衝撃でした」(わぐり氏)

 閉店によって掲載されなくなった店はほかにもある。2009年版では、前年に載っていた4店が閉店によって掲載から外れた。

 ミシュラン効果も不況には勝てないのか。

 「東京の三つ星店が多いのは飲食店そのものが多いから。2割は放っておいても消えると言われているうえ、この景気。星を取ったからといってうまくいくとはかぎらない」とわぐり氏。ただ、海外では「星付きレストラン」「星付きシェフ」の威力は絶大だ。

 『フランス版2010』では、モナコにある日本食レストラン「YOSHI」が一つ星を獲得した。不況に負けず、グルメの世界では“日本”パワーがどんどん広がっている。

 ■カレー店入るといいね 「2011」を勝手に予測

 現在、調査が進められている『ミシュラン2011』。わぐり氏は「東京版は伝統ある店の紹介より、若手の発掘がテーマ。今後も開店して間もない店が一つ星を獲得するケースは多いでしょう」と予想する。

 エリアでは「神戸」が加わるという説が有力。食ジャンルでは「カレー店が入るといいね」。さらに、クーポンを導入したフランス版にならい、「日本でも掲載店で使える優待が付きそう」。

 閉店した「ピエール・ガニェール」が今月、東京・赤坂に場所を移して復活することから、一度消えた店が復活する可能性もある。

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 前原誠司国土交通相は5日の閣議後記者会見で、価格だけでなく技術力も勘案して落札業者を決める総合評価方式の入札制度の改善策を発表した。審査の透明性を高めるため、技術提案の評価結果を入札参加企業に通知することなどが柱で、2010年度の国直轄公共事業の入札から実施する。 

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 政府は28日午前、南米チリで発生した大地震で日本沿岸にも津波が到達する可能性が高くなったとして、関係省庁の局長級による緊急参集チームを首相官邸に集め、対応を協議した。

 平野官房長官は協議後、記者会見し、〈1〉津波の状況について情報収集・分析し、国民に適切な情報を提供する〈2〉関係機関、地方自治体との連絡調整を密にし、住民の避難に万全を期す〈3〉水門閉鎖など、被害を最小限とするための対策を取る〈4〉津波被害発生の場合、情報の収集と被災者の救出・救助に全力を挙げる〈5〉関係在外公館との連絡を密にし、在留邦人の安否確認に務める。〈6〉地方自治体、関係省庁との連携を密にする――ことを確認したと発表した。

 鳩山首相は首相公邸で平野長官から協議の報告を受け、避難要請などの情報が行き渡らないケースが無いよう情報伝達に万全の態勢を敷くよう指示した。

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 京都大学病院で昨年11月、入院患者が高濃度インスリンによる低血糖発作で意識不明になった事件に関連し、京都府警捜査1課と川端署は2日、患者の看護記録に虚偽の血糖値を記載した公電磁的記録不正作出と同供用の容疑で、患者の担当看護師の木原美穂容疑者(24)=京都市左京区吉田下阿達町=を逮捕した。府警はインスリンが人為的に投与されたとみて殺人未遂や傷害容疑を視野に入れて捜査しており、木原容疑者の関与を調べる。

 府警の発表では、木原容疑者は「間違いありません」と容疑を認めており、今後、動機を追及する。

 逮捕容疑は、昨年11月14〜16日、循環器内科に入院中の女性患者(94)の病状が低血糖により急変した際、容体の安定を装うため、入力端末で数回、看護記録に正常な血糖値を入力したとされる。府警によると、看護記録は院内のパソコンで管理され、看護師が個々のIDやパスワードを使い担当患者の状態を入力する。

 京大病院によると、木原容疑者は先月22日、虚偽の数値を記入したと看護師長に報告し、大学が刑事告発した。同容疑者は大学の調査に「(事件の)3カ月ほど前から、自分が当番の日に患者の急変が多いと同僚から軽口を言われたことを気に病み、とっさに正常な思考ができなくなった」と話し、「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪したという。【田辺佑介】

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 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が2日の会談で、企業・団体献金禁止のための与野党協議機関の設置の呼びかけを打ち出したのは、「政治とカネ」の問題をめぐる逆風をはね返そうという思惑がある。3日からの参院での平成22年度予算案の審議で、自民党は首相や小沢氏が絡む疑惑や北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件を厳しく追及する構え。民主党は自民党がもっとも嫌う企業・団体献金禁止の協議を各党に呼び掛けて、同党の追及を鈍らせるねらいもあるようだ。

 民主党はこれまでの国会審議で、自民、公明、みんなの3党が提出した石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決に応じないなど、小沢氏や首相に絡む疑惑や北教組事件を事実上棚上げにし、数の力で予算案の年度内成立を確実にした。

 その上で今後の「政治とカネ」をめぐる批判をかわすために、首相と小沢氏が用意したのが、企業・団体献金の禁止だ。

 小沢氏は西松建設の違法献金事件発覚後の昨年3月、企業・団体献金の全面禁止を唱えた。民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)にも「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金およびパーティー券購入を禁止する」などと盛り込んだ。

 ≪民主内から懸念も≫

 だが、連立与党の国民新党は慎重姿勢で、マニフェストで約束したはずの民主党内でも、企業献金や労組の団体献金の禁止に懸念を示す声がくすぶっている。

 「予算(審議)があろうがなかろうが(与野党の)協議が整えば、どんどんやればいい」

 参院民主党幹部は2日、鳩山、小沢両氏が合意した与野党協議機関の設置の方針を確認した党臨時役員会後、こう解説した。

 企業献金の禁止は、自民党議員にとって死活問題。このため「自民党が反対するから、与野党の話し合いがまとまるはずがない。それを見越した上での提案だ」(民主党中堅)との分析もある。

 首相と小沢氏の会談に同席した平野博文官房長官も2日夕の記者会見で、各党の協議がまとまらなかった場合には民主党だけでも政治資金規正法改正案をつくるのかと記者団に問われると、「うんぬんいう立場にはない」と言葉を濁した。

 ≪自民は反発≫

 早速、自民党の谷垣禎一総裁は2日、「こういうまやかしの案に乗るわけにはいかない」と反発した。

 一方、与野党協議機関の提案が受け入れられた公明党は「政策上の成果だ」(党幹部)と大喜びだ。

 小沢氏は2日、記者団に首相が「企業・団体献金の禁止は党首討論でも公明党の(山口那津男)代表から提案があって」と語ったことを紹介しており、公明党を意識したものであるのは間違いない。

 また、小沢氏は同党の支持母体、創価学会の幹部と2月26日に会談したばかりだが、企業・団体献金の禁止は、自民党と公明党との関係をさらに引き離し、民主、公明両党との関係は強化させるのにも効果的ともみているようだ。

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大阪の温泉施設 湯に川の水補給(産経新聞)

 大阪府岸和田市の天然温泉施設「牛滝温泉いよやかの郷」で、温泉の湯にトイレを流すための川の水を混ぜていたことが27日、分かった。市は温泉成分の不当表示や衛生上の問題などがなかったか調査しており、大阪府も温泉法上、問題がないか調査に乗り出す方針だ。

 市などによると、施設では通常、近くの牛滝川の水を引き込みトイレの水などに使用している。一方、浴槽には井戸水を温泉水と混ぜて給湯していた。ところが、昨年11、12月、井戸水をくみ上げるポンプが故障したため、川の水をくみ上げるポンプにホースをつなぎ、温泉水に補給。支配人も容認していたという。

 施設の運営業者は「最終的に消毒しているので問題ないと思ったが、不適切な措置で申し訳ない」と謝罪している。

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 がんに対する正確な理解を深める「がんを知る全国フォーラムin神奈川」(毎日新聞社、神奈川新聞社、神奈川県共催、アフラック協賛)が27日、横浜市中区で開かれた。東大付属病院放射線科准教授の中川恵一さんと女優の仁科亜季子さんらが、約700人の参加者に予防策や早期治療の重要性を訴えた。

 中川さんは「日本は2人に1人ががんになる世界一のがん大国なのに、対策は後進国だ」と指摘。子宮頸(けい)がんを克服した仁科さんは「子宮頸がんはワクチン接種で予防できる。まず検診を受けて」と呼び掛けた。肺がんを乗り越えたNPO法人「がん患者団体支援機構」副理事長の三浦秀昭さんは「がんに負けない勇気を持ち、夢と希望を持って生きることが必要だ」と語った。

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<スルガ銀行>釣り人の環境セミナー参加者募集(毎日新聞)

 スルガ銀行(本店・静岡県沼津市、岡野光喜社長)は28日、東京都港区の六本木ミッドタウンタワーで、釣り場の環境保全活動を展開するNPO法人日本釣り環境保全連盟(事務局・山梨県富士河口湖町)の代表理事・山下茂氏をゲストスピーカーに招き、環境セミナーを開催する。

 同連盟は、環境保全や社会貢献に関して優れた情報を発信した団体を表彰する環境goo大賞2008奨励賞を受賞。釣りを切り口に、川や湖で起きている環境問題を分かりやすく解説したサイトを公開している。セミナーでは、放置されたルアーなどのゴミから環境ホルモン(内分泌かく乱物質)が溶け出したり、釣り糸や針が水鳥に絡まる問題などの釣りに伴う小さな環境破壊や、釣り人中心の水質保全活動について紹介する。

 セミナーは午後2〜4時。参加自由。無料。詳しくはスルガ銀行のホームページ(http://www.d-labo-midtown.com/d-log-detail.php?id=201)。【松本修】

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<五輪フィギュア>元気もらった 9歳で逝った子から安藤(毎日新聞)

 「おたがいにがんばりましょう!!」−−。フィギュアスケート女子シングルに出場する安藤美姫選手(22)=トヨタ自動車=は、難病と闘い08年亡くなった各務宗太郎(かくむ・そうたろう)君(当時9歳)と約束していた。「自分を信じれば頑張れることを教えてくれた」と安藤選手は話していたという。宗太郎君への思いを胸にリンクに舞う。【稲垣衆史】

 母優子さん(38)=名古屋市東区=によると、生後間もなく胃や腸が正常に機能しない難病と診断された。08年3月、米国で5臓器の移植手術を受け、食べられるまでに回復したが、合併症で同年9月亡くなった。

 2人の交流が始まったのは08年1月ごろ。手術と渡米費用の寄付金を呼びかける報道を見た安藤選手から、宗太郎君に手紙が届いた。「そうたろうくんの夢がかなうように力になりたい」「びょうきにまけないでがんばれ!」「つらい事があったら空を見てね。元気が出るよ」

 08年2月、安藤選手は4大陸選手権から帰国後、入院している東京都内の病院を訪れ、獲得した銅メダルを宗太郎君に贈った。宗太郎君は手作りのおにぎりを安藤選手にプレゼント。自分は食べられないため、優子さんが持ち込んだご飯を優子さんに食べさせるのが習慣になっていた。

 渡米後も交流は続いた。入院しているニューヨークの病院と安藤選手の練習拠点は車で約1時間。安藤選手は何度か病室を訪れた。「宗太郎は美姫ちゃんに、友達のように自然に接しました。美姫ちゃんも宗太郎を特別扱いしなかった。内気な似た者同士で、心地よかったのかしら」。宗太郎君が亡くなった時、安藤選手は病室にいた。「これ宗ちゃんの」と枕元に買ってきたハンバーガーを置いた。

 安藤選手は「ハンバーガーを食べたい」と願う宗太郎君の強い目にひかれたと話していたという。「宗ちゃんに元気をもらえる」「自分を信じたら頑張れることを教えてくれた」。そう話した安藤選手が当時、ケガや体調不良にあえいでいたことを優子さんは後で知った。

 「元気になったら応援に行こう」との約束を果たせなかったため優子さんは試合に行くことをためらっていた。しかし、安藤選手が宗太郎君からの手紙や写真を持ち歩いていることを知り、「そこまで思ってくれるなんて」と、昨年末から足を運ぶ。バンクーバーへも向かう。宗太郎君の形見、恐竜のお守りとともにリンクを見守る。

 「ミキちゃん、最高の笑顔を見せて」

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漢方薬「保険適用継続」決まる 鳩山首相意向で一転して追い風(J-CASTニュース)

 事業仕分けの余波で保険適用外になるかもしれない、と騒ぎになった「漢方薬」。しかし、一部から猛反発を受けたこともあり、「引き続き適用」が決まったことが明らかになった。最近では鳩山首相が西洋医学と漢方などの伝統医学を組み合わせる「統合医療」を進めたいと話したこともあり、一転して漢方薬市場に追い風が吹いている。

 2009年11月11日に行われた内閣府の行政刷新会議による事業仕分けで、湿布やうがい薬などの「市販品類似薬」を「保険適用外にするべきではないか」という意見が出て、議論になった。市販品類似薬には漢方薬も含まれることから、大手メーカーや業界団体は猛反対していた。

■「政府として漢方薬の保険適用を外すと決めたのではない」

 漢方薬の保険適用について、厚生労働省保険局医療課の担当者は、

  「事業仕分けのワーキンググループで議論になっただけで、政府として漢方薬の保険適用を外すと決めたのではありません。やめていないものを継続すると決めることはない」

といい、事実上継続が決まったことを認めた。

 一方、日本東洋医学会(JSOM)は「漢方製剤の保険外しに反対する」という声明を09年11月24日に出し、署名運動を始めた。12月16日時点で92万4808人の署名が集まり、同日厚生労働大臣に提出。年末に10年度政府予算案の骨組みが固まったのを受けて、JSOMは09年12月22日、「漢方薬の保険適用の維持が本決まりとなった」とホームページで明らかにした。

 メーカー最大手のツムラも10年1月8日、「医療用漢方薬は引き続き保険適用されることになりました」とホームページで報告している。

■医薬品全体に占める割合はまだ2%未満

 漢方薬の市場規模は生産金額ベースで1131億円(07年厚労省調べ)だ。病院で処方される医療用とドラッグストアなどで売られている一般用(OTC)があり、医療用が918億円で、OTCが213億円。

 漢方薬が医薬品全体に占める割合は1.8%と小さいが、2015年に国内漢方薬市場が07年の2倍の2000億円を超え、シェアが3.0%になると野村総合研究所は推測している。根拠はこうだ。

 09年6月に改正薬事法が施行され、薬剤師がいなくても登録販売者がいればコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどでも漢方薬(OTC)を販売できるようになった。消費者との接点が増えたことで利用増が期待できそうだ、というのだ。

 こんなデータもある。野村総研が09年9月に行った漢方薬の使用状況に関する調査によると、利用していると答えた人は29%、過去に利用した人は33%、利用したことがない人は38%となった。一方、今後の利用意向を聞くと、現利用者の94%、過去利用者の65%、未利用者の52%が「利用したい」と答えた。また、漢方薬は年齢が高くなるほど利用する傾向があることから、高齢化社会では利用増加が期待できる、と見ている。

 「ウコン」など漢方に用いられる素材を使った飲料や食品が登場していることも、漢方薬の利用増につながる可能性もある。ハウス食品がドリンク剤などを展開する「ウコンの力」は、08年度の売上高が販売ベースで250億円だった。

 医療用漢方薬も拡大が見込まれている。15年に世界保健機関(WHO)の国際疾病分類(ICD)が改正される見通しで、初めて漢方薬が登録されることになりそうだ。登録されていないと医師はどのような症状の時に利用すればいいかわかりにくく、統計情報を取れないなどの問題があった。

 鳩山由紀夫首相が10年1月29日に所信表明演説で西洋医療と漢方など伝統医療を組み合わせる「統合医療」を進めたいとの考えを示したことも、「追い風となって、いい方向(漢方薬市場の拡大)に進むのではないか」とJSOMの担当者は期待している。


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