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地域主権戦略大綱の骨子を了承(産経新聞)

 政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日、首相官邸で会合を開き、国と地方の関係について、「対等なパートナーシップ」との方針を明記した「地域主権戦略大綱」(仮称)の骨子を了承した。同会議は6月中に原案を取りまとめる方針。

 国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しに関しては、取りまとめ状況が報告され、対象の751条項のうち、中央省庁が見直すと回答したのは、3月の前回見直し分と比べ、感染症予防計画の公表義務の廃止など64条項増の536条項となった。

 国から地方へのひも付き補助金の一括交付金化では、各省の補助金・交付金について(1)「子ども手当」などの現金給付(2)介護保険などの「保険」(3)義務教育などの「サービス」など4分類したうえで、「各府省の枠を超えて、できる限り大きいブロックにくくる」など方針を提唱した。

 これに先立ち行われた出先機関改革に関する公開討議では、ハローワークの全面移管を求めた地方側に対し、細川律夫厚労副大臣が職業紹介に国の関与を義務付けたILO(国際労働機関)条約などの制約を理由に反対した。

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