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  • 2010.06.15 Tuesday
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「業務範囲の見直し」で講演やシンポ―看護師職能集会(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(日看協、久常節子会長)は6月10日、保健師、助産師、看護師の各看護職の全国職能別集会を横浜市内でそれぞれ開催した。看護師職能集会では、「安全で効果的な医療提供に向けた看護職の業務範囲の見直し・拡大」をテーマに基調講演やシンポジウムが行われ、約4000人の来場者が講演者やシンポジストの話に熱心に耳を傾けた。

 基調講演した東大大学院の真田弘美教授は、「私たちの仕事を国民に理解してもらうには、成果を見せなければならない」と、看護の“見せる化”を強調した。
 真田教授は「特定看護師(仮称)の成功が新しい未来を開く」とした上で、看護の行為が診療報酬上で初めて評価された「褥瘡ハイリスク患者ケア加算」(2006年度改定で新設)が、特定看護師の議論が始まる一端を担ったと説明。同加算における皮膚・排泄ケア認定看護師(WOCN)の評価の背景として、褥瘡の予防や治癒が24時間の生活を支援する「看護の基本」があったとした。また、褥瘡治療のガイドラインの作成やWOCNへの教育の成果を強調した上で、“見せる化”の戦略として、▽医療全体の中で看護を見る▽研究結果を実践で適用する▽研究に参加する環境を持つ―の3点を挙げた。

■「療養上の世話」の精神を忘れるべきでない

 その後のシンポジウムでは、日看協の洪愛子常任理事、国学院大法科大学院長の平林勝政教授、緩和ケアパートナーズ代表取締役の梅田恵氏、訪問看護ステーション「青い空」の篠原かおる所長の4人がそれぞれ講演した。

 洪常任理事は、日看協の専門・認定看護師などの資格認定制度が果たしてきた役割を強調するとともに、制度の透明性を高めるため、資格を認定する第三者機関の検討の必要性を示した。一方、平林教授は法律家の立場から、業務範囲拡大をめぐる法解釈について説明。看護師の業務として定められている「診療の補助」として、特定の医行為を担う特定看護師に関しては、医師の包括的指示を前提に要件を法律に明記すべきとする考え方に賛同した上で、「(保助看法上の)『療養上の世話』の精神も忘れるべきではない」と語った。
 がん看護専門看護師でもある梅田氏は、専門看護師(CNS)が業務範囲拡大のリーダーとしての役割を担うとし、CNS自身の活動の評価が不十分なことなどを今後の課題として指摘。篠原所長は訪問看護の現場における他職種との連携の重要性を示した上で、「在宅では(他職種が)看護を一緒に共有することが必要だ」と述べ、信頼関係の構築が看護の評価につながるとした。


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【ゆうゆうLife】病と生きる ギタリスト・寺内タケシさん(71)(産経新聞)

 ■がん経て検診の大切さ痛感 体にもメンテナンスは必要

 ギタリストの寺内タケシさんは平成13年暮れ、大腸がんと告げられ、翌年に手術を受けた。それまで入院した経験はゼロという寺内さんだったが、その後も肺気腫(はいきしゅ)などで手術を経験した。現在は人間ドックや血液検査を定期的に実施。楽器だけでなく、自分の体も入念にメンテナンスしている。文 森本昌彦

                   ◇

 自覚症状は何もなかったんですよ。医師からの宣告なんていう大げさなものもなかった。平成13年の暮れごろ、親しくしているお医者さんに「クルーザーで東京湾に出ようよ」と言われて。出かけると、「ところで、話があるんだ」「何だ?」と言うと、「がんだ」というわけ。「治せばいいじゃないか。帰ろう」。それで終わりですよ。

 後から分かったことですが、検便で見つかったみたいです。告げられたときの感想? がんなんてよくある話だし、「治せばいい。治んなきゃ死ぬだけだ。いいじゃないか」と思いましたね。信頼している医者がそう言うんだから、その通りにやればいいんですよ。

               □  ■  □ 

 入院したのは次の年の2月。オリエンテーションで「脊髄(せきずい)への麻酔の注射をやるのか」と聞くと、看護師長が「やる」と言うんです。どうしても嫌だから、「帰る」と言って立ち上がったんですよ。そうしたら「男として情けない」と言われてね。それでも「帰る」と言うと、医者が協議してマスクによる麻酔になりました。

 医者が「痛くない、痛くない」と言っても、医者は痛くない。こっちが痛いんだから。病院はおかしいことがいっぱいありますよ。

 だけど、主治医はいいこと言いました。手術の後に傷跡を見て、「寺内さん、病気は治りました。あとは傷だけです」。これほど患者を安心させる言葉はありません。「えらい、褒めてとらす」と思わず言いました(笑)。

 麻酔されて寝ていたから手術のことは分からない。大変だったのはその後。病院に入院したのが初めてで、うちの奥さんも看護に慣れていない。入院中は電動ベッドだったんですが、「腰の感じが良くないから起こしてくれ」と言うと、起こしすぎて「痛いっ」となっちゃった。

 個室にはトイレも付いていたけれど、用を足すためにそこまで歩くのも痛い。溲瓶(しびん)を使うことにしました。ところが、うちの奥さんが瓶の口を下に向けたまま取ったから、全部ベッドにこぼれちゃった。ナースステーションからみんな来て、「駄目よ。こぼしちゃ」っておれが言われちゃった。

 入院していたのは1週間ぐらい。駄目なら駄目だし、よければ治るんだから。信頼している医師に預ければいい。深刻になっちゃいけない。「新国劇」の役者じゃないんだから(笑)。

               □  ■  □ 

 〈その後、寺内さんは肺気腫や不整脈で手術を経験。今は定期的に検査を受け、自らの体をチェックしている〉

 人間ドックは3カ月ごと、血液検査は毎月、心臓の検診は半年に1回受けています。それぐらいやっていれば自分で納得できるし、未然に病気を防ぐことができる。病気になっても、初期の段階できちんとした治療をすれば大事にならない。事前に察知することが必要です。

 入院中になぜか、ギターとアンプのメンテナンスのことを考えました。いいギターを弾こうと思ったら、完璧(かんぺき)にメンテナンスをしていないといけない。人間の体も同じじゃないかと。ある人はこんなことを考えること自体が病気だと言うけれどね(笑)。

 おれはいいギターを弾くために生まれてきました。だから、健康でなければならない。悪ければ治せばいいと思っています。自分の体のことを分かり、指示できる「指示医」は自分しかいない。自分で考えていいと思ったことをやったらいいと思いますね。

                   ◇

【プロフィル】寺内タケシ

 てらうち・たけし 昭和14年1月、茨城県生まれ。5歳からギターを始める。関東学院大学在学中にプロ活動を始め、37年に寺内タケシとブルージーンズを結成。ファンからは「エレキの神様」として親しまれ、精力的な活動を続けている。現在は「バンド結成50周年祭り」で全国各地をツアーしている。

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地域主権戦略大綱の骨子を了承(産経新聞)

 政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日、首相官邸で会合を開き、国と地方の関係について、「対等なパートナーシップ」との方針を明記した「地域主権戦略大綱」(仮称)の骨子を了承した。同会議は6月中に原案を取りまとめる方針。

 国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しに関しては、取りまとめ状況が報告され、対象の751条項のうち、中央省庁が見直すと回答したのは、3月の前回見直し分と比べ、感染症予防計画の公表義務の廃止など64条項増の536条項となった。

 国から地方へのひも付き補助金の一括交付金化では、各省の補助金・交付金について(1)「子ども手当」などの現金給付(2)介護保険などの「保険」(3)義務教育などの「サービス」など4分類したうえで、「各府省の枠を超えて、できる限り大きいブロックにくくる」など方針を提唱した。

 これに先立ち行われた出先機関改革に関する公開討議では、ハローワークの全面移管を求めた地方側に対し、細川律夫厚労副大臣が職業紹介に国の関与を義務付けたILO(国際労働機関)条約などの制約を理由に反対した。

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首相動静(5月17日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時45分、公邸発。「普天間問題で米は政府案に慎重な意見だし、社民党の福島党首は閣議了解に応じないと発言したが」に「最初から厳しい状況は分かっている。5月末に向けて最大限頑張ります」。同55分、皇居着。幸夫人とともにカンボジアのシハモニ国王の歓迎行事。
 午前9時55分、皇居発。同10時7分、官邸着。同8分、執務室へ。
 午前11時28分から同55分まで、筒井信隆衆院農水委員長、道休誠一郎民主党衆院議員、川村秀三郎衆院議員、外山斎民主党参院議員。小川勝也首相補佐官同席。午後0時4分、赤松広隆農水相が入った。
 午後0時6分、平野博文官房長官、松井孝治官房副長官、小川首相補佐官が加わった。同34分、全員出た。同35分、執務室を出て首相会議室へ。同36分、菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相が入った。同37分、平野官房長官が加わった。同0時55分、松井官房副長官が加わった。
 午後1時15分、全員出た。同16分、首相会議室を出て執務室へ。同17分、平野官房長官が入った。同25分、北沢俊美防衛相が加わった。同2時、北沢、平野両氏が出た。
 午後2時1分、執務室を出て大ホールへ。同2分から同15分まで、パシフィック・パートナーシップ参加者にあいさつ、記念撮影。
 午後2時16分、大ホールを出て小ホールへ。同17分から同45分まで、同参加者らと懇談。同46分、小ホールを出て執務室へ。同52分、福島瑞穂社民党党首が入った。
 午後3時51分、福島氏が出た。
 午後3時57分、鈴木宗男衆院外務委員長が入った。
 午後4時40分、鈴木氏が出た。
 午後5時1分、執務室を出て大会議室へ。同2分から同26分まで、口蹄(こうてい)疫対策本部。同28分、同室を出て執務室へ。
 午後6時5分、執務室を出て特別応接室へ。同6分から同13分まで、報道各社のインタビュー。「口蹄(こうてい)疫への対応が遅れたという批判があるが」に「対応は万全だが、感染拡大を止められていない現実がある」。同14分、同室を出て執務室へ。同27分、同室を出て、同28分、官邸発。同29分、公邸着。同7時、公邸発。同8分、皇居着。幸夫人とともにシハモニ国王歓迎の宮中晩さん会に出席。
 午後10時32分、皇居発。同44分、公邸着。
 18日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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口蹄疫猛威4.5万頭を殺処分 「なぜ宮崎が」と悲鳴(J-CASTニュース)

 宮崎県で牛や豚に感染する家畜病・口蹄疫が猛威を奮っている。10年前に県内で発生した際は35頭の殺処分で済んだが、今回は感染が確認されて数週間で約4万5000頭の殺処分が決定した。東国原英夫知事も「非常事態を宣言してもいい」と述べるほどで、早急な収束が望まれている。

 口蹄疫は牛や豚、羊など蹄が2つに割れている偶蹄類(ぐうているい)に伝染するウイルス性の家畜病。感染すると口や蹄に水疱ができ、衰弱して死ぬこともある。

■東国原知事「非常事態宣言してもよいほど」

 極めて伝染力が強いということだけでなく、ウイルス抗原が変異を起こしやすいことから、根絶は困難とされている。人には感染せず、感染した肉を食べても影響はないものの、1997年に台湾で発生した際には、豚18万頭が死亡。385万頭が殺処分された。

 2010年4月20日、宮崎県の都農町で、牛数頭に感染した可能性があると発表された。当初は牛だけだったが、やがて拡大。27日には、同県川南町の県畜産試験場で、牛よりもウイルスが増殖しやすい豚で確認され、検査結果を待たずに試験場の豚計486頭の殺処分が決定された。県は家畜の移動制限や畜舎の消毒などで封じ込めを図っているが、5月7日までに35例の感染の疑いが確認され、約4万5000頭の殺処分が決定している。

 今後も拡大が懸念されており、東国原県知事も5日にあった県の口蹄疫防疫対策本部会議で、「非常事態を宣言してもよいと思うほど深刻な事態。農家は心理的な疲弊が予想される」と話している。

■10年前は封じ込めに成功

 宮崎県は10年前、00年にも口蹄疫を経験している。そのときは日本国内の感染確認は実に92年ぶりだったものの35頭の殺処分で収束。米国の農務省からも「日本の一部地域で口蹄疫が発生したが、流行は迅速に封じ込められ、根絶された」とお墨付きを貰った。

 今回の流行は過去最大規模のものとなってしまったが、一体何が違っていたのか。県の口蹄疫防疫対策本部の担当者は、

  「前回は小さい農家で散発的に確認されただけでしたが、今回感染が確認された川南町には、大規模の養豚場が集中しています」

と話す。初動防疫についても、10年前の経験を踏まえた上で、国よりも細かいマニュアルに則って行ったといい「危機管理はしっかりしています」。宮崎県は豚の飼養頭数が鹿児島県に次いで全国2位。口蹄疫によって豚・牛の移動・搬出が制限されているほか、競りも中止しており、今後の拡大によっては県の経済にとっても大きな打撃となる。

  「発生農場を見ても、閉鎖型の最新施設で、防疫対策はかなりのものです。韓国や香港で感染が確認されて、心配してはいたのですが、もう『なぜ宮崎が』という思いです。現在こちらでは不休で防疫活動に当たっています。いち早く収束させないといけません」

と話している。


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 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議(請願、慎重審議含む)が35県に達したことが15日、分かった。このうち24県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。

 今年1月時点では全国14県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成13年にしていた神奈川県議会を含めると全国47都道府県のうち35県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。このうち24県が一度採択した賛成決議を見直し反対決議に転じた。四国4県、九州(沖縄をのぞく)7県はすべて反対となった。

 逆に1月に26都道府県あった賛成の議会は4月時点で10都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。

 付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で6日に臨時開催された全国知事会議では「地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」(石原慎太郎都知事)などといった声も出された。

 反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、警戒感が広がっている。

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 浄化槽の工事に必要な国家資格「浄化槽設備士」の業務を任された財団法人・浄化槽設備士センター(東京都千代田区)が、試験や講習会など業務のほぼすべてを別の公益法人に委託していることが分かった。役員14人中5人が天下りで、2人いる職員も省庁OB。人件費は受験料などで賄っている。センターは国家資格化とセットで設立され、省庁が資格を利用して天下り先を増やし、維持してきた構図が浮かんだ。

 設備士センターは国土交通省と環境省が所管。浄化槽設備士の資格に関する業務を行う機関に指定されている。設備士になるには、センター主催の講習会を受講するか、試験合格が必要。講習は5日間(受講料9万1000円)で、今年度は全国7カ所で行う。試験は年1回(受験料2万3600円)。国交省によると、試験合格者は約2万1500人、講習会修了者は約4万1400人に上る。

 しかし、講習会の講師やテキスト作成などは、財団法人・日本環境整備教育センターに委託している。教育センターは、国家資格「浄化槽管理士」の試験や講習会を実施する環境省所管の公益法人。両資格の講習内容には、「浄化槽概論」など共通点が多く、関係者は「どちらの資格の業務も教育センターでできる」と指摘する。

 また、設備士の試験や講習会の受け付け業務、会場設営は社団法人・全国浄化槽団体連合会会員の各地の協会に、試験監督業務は財団法人・全国建設研修センターや民間企業に委託している。09年度収支予算書によると、設備士センターが試験と講習で得た収入は9450万円だが、他法人への委託費は4780万円。非常勤の理事長への役員報酬は363万円で、職員給料は計1680万円。

 設備士センターは「試験問題も独自に作成している。受験者減に伴って役職員の人件費も削減している」と説明した。

 浄化槽設備士と管理士の前身の資格はいずれも、旧厚生省所管だった教育センターが認定する資格だった。浄化槽法が83年に制定された際、二つとも国家資格に格上げされた。

 関係者によると、厚生省と旧建設省はその際、「業務を実施する機関として新たな公益法人が必要」と権限争いを展開。政治家の裁定で、管理士は教育センターが担う一方、84年に設備士センターが誕生したという。トップは歴代、建設省出身者が務め、役員には両省出身者らが天下りしている。【長谷川豊】

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 立石科学技術振興財団(理事長=立石信雄・オムロン相談役)は7日、今年で財団設立20周年を迎えたのを記念して設けた「立石賞」の第1回受賞者として、財団の助成を受けて業績を挙げた「功績賞」に都(と)甲(こう)潔(きよし)・九州大大学院教授を、「人間と機械の調和」という財団の趣旨に沿った日本発の研究・技術で顕著な成果を挙げた「特別賞」に金(かな)出(で)武雄・米カーネギーメロン大教授を選んだと発表した。表彰式と記念講演は5月18日、京都市左京区のグランドプリンスホテル京都で開催。今後、隔年で受賞者を選考するという。

 都甲教授は食品の味を測る世界初の味覚センサーを開発し、食品・飲料メーカーなどに導入が進んでいる。金出教授は産業技術総合研究所に勤務時、人間の目に近い画像認識機能などをロボットに組み込む「デジタルヒューマン技術」を提唱し、発展に貢献した。

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